東京の浮気調査(探偵・興信所)|ひかり探偵事務所(東京本部) ☎0120-12-7802

契約時の注意点

2007年6月1日より、探偵業を営もうとする者は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対し、営業の届出をしなければならないようになっています。警視庁 探偵業法について。

届出をしていない探偵社は処罰の対象になります。依頼をする前に、公安委員会への届出の有無を確認する事が大事です。

先払いには注意が必要です。

全国の探偵社は先払いが基本です。
探偵社側も、調査を行うことに対し、必ず、人件費・経費が発生致します。万が一、調査後に料金をお支払い頂けないなどのトラブルとなれば、探偵社は大きな損害となります。その他、理由は探偵社により違いがあるとは思いますが、先払いをさせるにはこのような事情です。

先払いでのお振り込みの注意点は、振込先名義が個人名なのか法人名なのかを確認して下さい。
個人名の場合は特に気を付けて下さい。

知っておいて下さい。

探偵社を選ぶポイントで「探偵社選び」をしたからといって、それが絶対に優良な探偵社とは限りません。実際に「探偵社にアポイントを取り」「相談員と会い」「契約を結ぶ」までの注意点をまとめました。

ポイント1 アポイントを取る

当社ももちろんですが、今は「相談・見積りは無料」で行っている探偵社が殆どだと思います。また、ご相談には事務所に来ていただく事も可能です。

しかしながら、
「事務所へは行きたいけれど、仕事帰りなので時間が無くて・・・」
「契約するまで返してくれないのではないかという不安がある」
「事務所へ行くのは、ちょっと怖いし抵抗がある」、
という方も、多くいらっしゃいます。「事務所へ行ったら、契約するまで返してもらえず、高い調査料金で契約させられた。改めて電話で解約しようとしたら違約金を請求された。誰にも言えない事だし、泣く泣く払った」というトラブルも報告されています。当社では、依頼者様のご希望に応じて、お会いする場所を決めております。

また、個人経営の探偵社の場合「事務所へ行きたい」と言った時に「“自宅兼事務所”なので見られるのは恥ずかしい」「小さい事務所だから・・」という理由で断られることもあります。しかし、個人経営でも優秀な探偵社はたくさんあります。そのような理由で断るのではなく「事務所の場所は教えられないから外で会いましょう」と言う場合。「近くへ来て欲しい」と言っているのに「事務所へ来る方が安心して話せますよ」「ぜひ事務所を見て確かめてください」などと強引に誘う場合です。

「何が何でも、事務所以外で会おうとする」もしくは「事務所でしか会わない」探偵社には注意しましょう。「電話だけで全部できますよ」などと言う探偵社は論外です。

ポイント2 相談時に確認するべきこと。

どの探偵社も、親身に相談に乗ってくれることと思います。しかし、親切だからといって「調査が出来る」という判断にはなりません。

「調査方法」・・・どのように調査をするのか、あらゆる場面を想定し調査方法を提案しているか?

「調査料金」・・・基本料金はいくらか?延長になった場合は?経費の算出方法は?車両代・報告書代などは基本料金に含まれているのか?成功報酬とは?など説明をしているか?

「調査時の確認事項」・・・調査が延長になりそうな状況のとき、必ず連絡をしてもらえるか?
勝手に調査を延長し、追加料金を請求されたという被害もあります。

「調査によるリスク」・・・依頼者に対し発生する可能性のあるリスクの説明はあるか?

会社の規模ばかりを強調したり、完全成功報酬という言葉で誘い契約を勧める会社は注意しましょう。会社の規模や料金体系は「調査力」とは関係ありません。

ポイント3 報告書の確認

料金だけで、探偵社を決めようとする方もいますが、賛成できません。調査料金と調査力は比例しないのが探偵社です。

最終的に「調査力」を判断するのは、調査終了後に受け取る「調査報告書」だという事を忘れないでください。探偵社側は、調査力を判断していただく資料としてお見せするのは当然の事です。
「依頼者のプライバシーがあるので見せる事はできない」という探偵社も多いですが、その点を充分配慮した上で、見本をお見せする事はできます。
出来ないのであれば、調査力を証明する画像や映像を見せてもらいましょう。

トラブル続出

「50万円も払ったのに、電話で「結果は出ませんでした」と言われた。」

「報告書が見づらい。文章の合間に「写真番号」が書いてあり、後ろのページに写真だけが張ってある。」

「文章だけで、映像が無い。」

「報告書があるにはあったが、周囲の景色や自動車しか映っていない。」

「対象者が一応映っているが、映像が遠すぎて本人と判断する事は難しい。」

「誤字・脱字だらけ」

このような、トラブルは非常に多いです。

報告書とは、話し合いや裁判の時「第三者が見てわかる証拠」でなければ意味はありません。

ポイント4 強引な契約には応じない

本来「契約」は双方納得の上で結ぶものです。
しかし中には「営業力」だけが非常に強く「相談」とは名ばかりの「営業」をする探偵社があります。
「調査」についての詳しい説明や提案も無く「絶対に成功します」「私達にまかせれば絶対安心です」と良い事ばかり並べ、依頼者が「考えます」と言った途端「手遅れになりますよ」「お金の問題じゃないでしょう」と迫り「心理的に追い詰め「無理やり契約させる」のです。
そうならない為に、気持ちを落ち着けて冷静に判断しましょう。
「契約」はお互い納得の上でするものです。

ポイント5 調査料金について

調査後に様々な理由をつけて、追加料金を請求するのは悪徳探偵社の手口の一つです。延長料金、深夜料金、機材費、車両費、交通費、報告書作成費用、成功報酬、経費等のありとあらゆる理由をつけて請求してきます。最終的に契約時の調査料金の数倍の費用を請求される事が有ります。

勝手に調査を延長され多額の延長料金を請求された。成功報酬と言い、契約金額の数倍の調査料金を請求された。「経費は1日あたり1万円と決まっている。」と言われた。など、調査料金のトラブルは様々です。

契約時には必ず「総額が大体いくらになるか」という事を明確にしてもらいましょう。

ポイント6 契約書を交わす。

調査料金の金額にかかわらず、調査を依頼する時には、必ず「契約書」を交わしましょう。
契約書には、会社名・住所・調査内容・調査期間・調査料金・延長料金などについてきちんと記載されているか確認し「注意事項」などがあれば、隅々まで読んで、判らない事は質問し納得してから記入しましょう。たとえ、探偵社が自社で作成した契約書だったとしても、必要事項が記入されていれば問題はありませんが、必ず、控えを受け取りましょう。

どうしても契約書を手元に残したくない。という場合でも、契約書は交わし、契約書自体はそのまま相談員に預けるという形を取るなどしましょう。「契約書はありません」「必要なら作りますよ」と言う探偵社や、契約書はあるけれど記入を急がせるような探偵社は避けましょう。トラブルの原因の上位に「契約書を交わしていない」事がありますが、事前に気を付ければ充分避けられる事です。

ポイント7 緊急時の連絡先を聞く。

どのような業種でも「お金を払った後、連絡が取れなくなってしまった」という事はあるようです。調査業界も例外ではありません。名刺をもらったけれど、書かれていた電話番号や住所が適当だったという事もあります。緊急時の連絡先を必ず聞きましょう。基本的に、相談に伺った者が責任を持って調査員に指示を出し、依頼者様とのやりとりを行います。担当者の携帯電話番号や、フリーダイヤル以外の直通電話番号をその場で聞いておきましょう。

ポイント8 領収書をもらう

探偵社によって、支払い方法は様々です。調査前に基本料金のみ支払う場合もありますし、調査後に全額支払う場合もあります。中には、手付け金や申込金と称し数百円~数万円を相談時に支払ってくださいという会社もあるようです。

いずれの場合も、金額に関わらず金銭のやりとりがあった際には「領収書」を受け取りましょう。領収書の、社名・住所の明記の有無、社名・住所が手書きだった場合などは注意しましょう。

銀行振り込みをした場合「利用明細票」が領収書の代わりになりますので、大事に保管しておきます。「依頼をした事がバレないように証拠を残したくない」と現金でやりとりをする方が多く見られます。しかし、料金を支払っているのにも関わらず「料金を支払え、支払わないのなら依頼した事をバラす」と脅迫まがいの催促を受けた方もいます。このようなトラブルは「領収書」を受け取っていれば、起こりません。「必要なら書きますよ」と言うのは「できれば書きたくない」という言葉の表れです。「あとで郵送で送りますよ」と言うのは、その場しのぎで送られてくる事はありません。必ずその場で記入してもらい受け取りましょう。

これらの事に注意し、相談員をご自分の目で見て「この人に頼みたい」と思われたら契約しましょう。悩みを解決する為に、探偵社とよい関係を作りましょう。

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